介護リフォームの内容や費用相場は？使える補助金・助成金や業者の選び方も解説

原田茉那

リフォームをする理由は人によって様々ですが、高齢になった親や祖父母などの介護が必要になったタイミングで検討する方は多いです。
介護リフォームは、介護を受ける人はもちろん、介護をする方にとっても快適な暮らしを実現するために必要なものです。
ただ、そもそもどのようにすれば快適に介護を行うことができるようになるのか、どのくらいの費用がかかるのかなど、色々な不安や疑問を抱えている方もいるでしょう。
そこで今回は、介護リフォームの概要や種類ごとの費用相場、利用できる支援制度、リフォームの流れ、業者の選び方について紹介します。
介護リフォームを検討している方は、ぜひ参考までにご覧ください！

1.介護リフォームとは？主な種類

介護リフォームとは、家の中の危険な箇所や問題を改善し、介護される方とする方が安全かつ快適に暮らせる環境に整えるためのリフォームです。
要介護者の安全性はもちろん、介護のしやすさも観点に置いてプランを考えることが求められます。
介護リフォームを行う場所・工事内容の代表は以下のとおりです。

【玄関】

介護リフォームの内容や費用相場は？使える補助金・助成金や業者の選び方も解説｜群馬県内施工実績No1のミヤケンリフォーム

・玄関ドアを引き戸に交換する
・スロープ等を設置して段差を解消する
・手すりを設置する
・腰掛やベンチを設置する
・滑りにくい床材に交換する

玄関では、転倒防止や車いすで出入りしやすいように動線を確保する工事が中心です。
特に移動の妨げとなる段差の解消や雨の日などに滑りやすい床材の変更は、安全性を高めるために優先的に工事するようにしましょう。

【廊下】

・手すりを設置する
・段差を解消する
・滑りにくい床材に交換する
・廊下の幅を拡張する

転倒防止のために手すりや段差の解消、滑りにくい床材の交換といった工事を行います。
また車いすの通りやすさに考慮して、廊下幅の拡張工事が必要な場合もあるでしょう。
車いすが通れる廊下幅は、手すりを設置した上で85cm以上が目安で、廊下に曲がり角がある場合、90cm以上に拡張すると車いすの方向転換をスムーズに行える広さになります。

【階段】

・手すりを設置する
・滑りにくい床材に交換する
・照明を設置する
・勾配を緩やかにする
・昇降機を設置する

階段で安全性を確保ためには、転落防止の手すりの設置や床材の変更などを行います。
また、暗い階段は移動中に足を踏み外す危険性があるため、足元を照らせる照明の設置も大事なリフォームです。
人感センサー付きの照明であれば、移動中に自動で点灯し、時間経過で自動的に消灯するので便利です。
また、予算や要介護者の状態に合わせて、階段の勾配を緩やかにしたり、昇降機を設置したりする工事も検討してみましょう。

【トイレ】

・ドアを引き戸に交換する
・段差を解消する
・手すりを設置する
・和式から洋式トイレに変更する
・スペースを拡張する
・トイレの移設・増設する

転倒防止として段差の解消や手すりを設置した上で、車いすが通れるドアや広さに変更するのが基本です。
要介護者の寝室とトイレの距離が離れている場合、トイレの移設や増設も検討することになります。

【浴室】

・ユニットバスに交換する
・浴槽を交換する
・滑りにくい床材に交換する
・段差を解消する
・手すりを設置する
・浴室暖房を設置する
・断熱性を強化する
・浴室を拡張する

要介護者が安全に入浴できるようにユニットバスへの交換や滑りにくい床材の変更、段差の解消、手すりの設置などを行います。
車いすを使用する場合、1.25坪以上に浴室を拡張させる工事も検討しましょう。
また、温度差によって心筋梗塞や脳梗塞などのリスクを高めるヒートショックの対策として、浴室暖房の設置や浴室と洗面所・脱衣所の断熱性を向上させる工事もオススメです。

2.介護リフォームの内容別の費用相場

介護リフォームの工事箇所・内容によって費用が異なります。
この章では、参考にリフォームの箇所・内容別に費用相場を紹介するので、チェックしてみましょう。

玄関

廊下

階段

トイレ

浴室

3.介護リフォームに使える支援制度

介護リフォームは施工箇所が多く、快適にしようとすればするほど、費用はかさんでしまいます。
そこで、金銭面に不安を感じているのであれば、補助金や助成金などの支援制度を活用し、負担を軽減しましょう。
介護リフォームに使える支援制度の代表には、「居宅介護（介護予防）住宅改修費」と「住宅特定改修特別税額控除」があります。

・居宅介護（介護予防）住宅改修費（介護保険）

介護保険では、居宅介護（介護予防）住宅改修費という制度を利用することが可能です。
要介護認定を受けている人が住む住居を改修する際、この制度を利用することで、自己負担金を最大20万円までの改修費用の最大1割に抑えられます。
例えば、床材の変更で20万円かかった場合、自己負担金が最大2万円までに抑えられる可能性があります。
なお、補助金を利用するためには、改修工事をする前に事前に承認申請が必要です。

【補助金の利用要件】
居宅介護（介護予防）住宅改修費の利用要件は以下のとおりです。

・住所登録地の1つの住所につき、原則1回限り支給される
・1人1回、20万円までの工事が対象
・利用者が要介護または要支援に認定されている
・利用者が居住していて、福祉施設に入所中、または病院に入院中ではない

要介護者・要支援者が複数人いる場合、利用者ごとに支給限度額が設定されています。
重複工事でない限り、それぞれで申請可能です。
なお、要介護度が3段階以上上がった場合、1人1回に限り再び20万円までの支給を受けられます。

【支給方法】
介護給付の受け取り方法には、償還払いと受領委任払いの2種類があります。
償還払いは、工事完了後に工事費の全額を施工業者に支払い、その受領書と申請書を市区町村の窓口に提出することで、自己負担分を除いた金額が還付される支給方法です。
受領委任払いは、窓口に必要書類を提出することで給付金が施工業者側に支払われるため、工事完了後の工事費は自己負担分だけを支払う形となります。
受領委任払いは、自治体と受領委任契約を締結している施工業者に依頼する必要があるので、どちらの支給方法に対応しているのか、業者に依頼する前に確認してください。

【対象の住宅改修】
居宅介護（介護予防）住宅改修費では、対象となる住宅改修の種類が決まっているので注意が必要です。
対象となる住宅改修は以下のとおりです。

・手すりの設置
・段差の解消
・床材の変更
・引き戸への変更
・和式から洋式トイレへの変更

・住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除は、介護リフォームを行った年度の所得税を控除できる制度です。
リフォーム費用を直接軽減する制度ではありませんが、所得税の負担を抑えられるのでぜひ活用しましょう。
この控除制度では、特定の改修工事を行った場合、工事費50～200万円までを対象に上限20万円までの所得税控除が適用されます。

【控除制度の要件】
住宅特定改修特別税額控除の適用要件は以下のとおりです。

・バリアフリー改修工事から6ヵ月以内に住んでいる
・特別控除を受ける年度分の合計所得金額が3,000万円以下である
・工事後の床面積が50㎡以上あり、なおかつ床面積1/2以上は自己の住居用である
・バリアフリー改修の基準的な費用が50万円以上である
・工事費用の1/2以上の金額が住居用部分の工事費用に該当する
・住んでいる人が50歳以上
・要介護または要支援の認定を受けている
・所得税法の障害者である
・高齢者等である親族と同居している

詳しい適用要件は国税庁のホームページでご確認ください。

【対象の改修工事】
住宅特定改修特別税額控除は、特定のバリアフリー改修工事を行った際に利用できます。
その対象の改修工事は以下のとおりです。

・通路や出入口の幅の拡張
・階段の設置や勾配の改修
・浴室の拡張、高さの低い浴室への交換、移乗台や踏み台の設置など
・トイレの拡張、和式から洋式トイレへの交換、座高の高い便器への交換など
・トイレ、浴室、脱衣所、廊下などへの手すりの設置
・段差の解消や緩和
・引き戸やレバーハンドルへの交換、戸車の設置など
・滑りにくい床材に交換

この他にも、自治体によっては独自の補助金・助成金制度を用意しているケースがあるので、チェックしてみてください。
また、支援制度とは異なりますが、金融機関が提供する介護ローンを利用して、介護リフォームの費用をカバーする方法もあります。

4.介護リフォーム・補助金申請の流れ

介護保険の制度を利用して介護リフォームをする場合、施工前に申請が必要です。
施工後に申請しても補助金を利用できないため、手順を間違えないように介護リフォームの流れをチェックしておきましょう。

・要介護認定・ケアプランを作成

まずは自治体で要支援や要介護認定を受けて、その後ケアマネジャーに相談してケアプランを作成します。
ケアマネジャーは、どのようなリフォームが必要なのかを考えてくれます。
その際に作成される理由書がないと介護保険の制度を申請できないので注意しましょう。
ケアマネジャーを通じて介護リフォームが得意な業者を紹介してもらえることもあるので、相談してみても良いでしょう。

・介護リフォーム工事を依頼

ケアプランが完成したら介護リフォームの設計や工事を請け負ってくれる施工業者を探し、依頼をしましょう。
上記で述べたとおり、居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給方法には償還払いと受領委任払いの2種類があります。
受領委任払いは、補助金を利用した際の自己負担金のみ支払えば良いため、金銭的な負担を軽減したい時は自治体の登録業者から選ぶと良いでしょう。

・現地調査・プランを検討

プランを設計するにあたって、ケアマネジャー同席のもとで現地調査を行います。
事前に改修する場所や工事内容を確認してから、設計や見積書が作成されます。
その内容に納得できれば正式に契約を締結しましょう。
契約を締結する際は、契約内容をよく確認し、わからないことは事前に確認をしましょう。

・市区町村に住宅改修費を申請

着工前に自治体の窓口に住宅改修費の申請を行いましょう。
申請するにあたって、以下の書類が必要になるので、漏れず用意しましょう。

・介護保険給付費の申請書
・住宅改修の理由書
・見積書・内訳書
・施工前の状態がわかる写真
・完成予定のイメージがわかるもの

自治体によって必要な書類が異なる可能性があるので、確認した上で申請してください。

・着工・完成

着工日に工事が始まり、プランに沿って施工が行われます。
工事後、検査を行って問題なければ工事の完了となり、施工業者に工事費用を支払ってから、領収書などを受け取ってください。

・自治体に報告・支給

工事完了後に、以下の書類を持参してリフォームが完了したことを報告します。

・リフォーム前後の状態が分かる写真
・領収書
・工事費の内訳
・所有者の承諾書など

こちらも自治体によって必要な費用が異なるため、事前に確認しましょう。
償還払いの場合、受理された後に介護給付が支給されます。

5.介護リフォームの業者選びのポイント

介護リフォームをして後悔しないためにも、以下のポイントをチェックして業者探しをしましょう。

・介護リフォームの知識や施工実績が豊富
・介護リフォームに関する補助金・助成金に対応している
・見積書の内容が明確である

介護リフォームを専門とした施工業者は少ないので、バリアフリーに関する知識や経験豊富な業者を選ぶようにしましょう。
また、介護リフォームに関する補助金・助成金に対応している業者だと、それを活用したリフォームを提案してもらえます。
見積書の内容は業者ごとに異なり、内訳が不透明だと後々トラブルが起きる可能性があります。
どこにどのくらいの費用がかかっているのか、明確に記載された業者を選ぶことで、トラブルのリスクを抑えられるので、見積書を細かく確認するようにしましょう。

6.まとめ

要介護・要支援の認定を受けている家族と暮らしている場合、介護リフォームをすることで、お互いが住みやすい家に改善することが可能です。
どこにどんなリフォームが必要なのか専門的な知識が求められるので、ケアマネジャーや介護リフォームの経験豊富な施工業者に相談しましょう。
リフォームには多額の費用がかかってしまう可能性があるので、補助金・助成金が使えるかどうかもチェックしてみてください。

ミヤケンでの補助金利用実績は、410件以上です！
内装工事の施工実績も豊富にございますので、介護リフォームを検討されている方は、ぜひミヤケンまでご相談ください！

ホームページから無料お見積もりをご依頼いただけます！

▼無料WEB問い合わせはコチラから！▼

「電話はあまりしたくない…。」

「概算だけでも知りたい…。」という方は、ぜひホームページからお問い合わせください！